うつ病が原因の無職の実態と対処法

うつ病が原因の無職の人が増加中。その実態は?そのときどうする?

近年ではうつ病の患者は急速に増え続けているようです。過去の厚生省の発表した数字から推計しても、現在ではおそらく100万人をはるかに上回っていることが考えられます。

さて、抑うつ状態で職場環境に適応できなくなった場合、ともかくも休養をとることが必要になってきます。休職して回復して、復職できれば問題は無いのですが、そのまま職を失う人も少なくはありません。

その実際の人数がいくらぐらいなのかを推計することは非常に困難です。発表されている完全失業者数とは現在求職活動を続けているにもかかわらず、職に就くことができない人の数を集計したものです。うつ病が原因で、社会に出ることができない人の場合、求職活動ができない人が多数いると考えられるからです。

さて、うつ病による休職あるいは退職の場合、公的な補助を受けるにはどうするべきか。この場合に考えられるのは、まず、労災認定を受けて労災保険の支給を受けること。これは就労できなくなった原因のうつ病が、職務による強度の心理的な負荷に起因するということが認定される必要があります。

しかし、この場合認定までの時間が長くなる問題があります。厚生省では現在6か月以内の認定を目指しているようですがかなりの日数が必要になります。

この他には、協会健保もしくは健康保険組合の健康保険に加入している場合には、傷病手当金の支給を受けることが可能です。この場合一日当たりの支給額は、標準報酬日額の3分の2の額が支給されます。支給期間は支給が始まってから1年6ヵ月が限度となります。そしてこれは退職後も継続して受給することができます。

また、社会に出ることが困難な場合、在宅でのデスクワークなども考えられます。この場合他人と直接会わないで済むわけですから人によっては回復の助けになることが考えられます。ただし、このような作業は、外で行う以上に自分自身にプレッシャーをかける必要がある場合があります。また気分にも作用されやすい面もあるので、無理のかからないように注意するべきでしょう。

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