鬱病が原因の休職者が労災保険を受給する方法

うつ病で就労困難になったときの労災認定とは

うつ病が原因で休職状態になった場合、労災認定を受ければ、労災保険から休業補償給付を受けることができます。また病気が治癒後も障害が残った場合には障害補償給付を受けることもできます。

この他、職場のストレスから、自殺に至った場合には残された遺族は、遺族補償給付を受けることができます。

このような場合の労災認定の要件には次の3点が挙げられます。

まず、認定基準の対象となる精神障害を発症していることが必要です。これに当たるものの代表的なものは急性ストレスやうつ病などです。

次に、その認定基準の対象となる障害が発病する以前の約6ヵ月の間に業務による激しい精神的負荷が加わったということが認められることです。この精神的負荷に当たる出来事が特別な出来事に該当する場合にはこの段階の要件をみたしていると認められます。特別な出来事に該当するものがない場合には、起こった出来事の負荷強度を判定して、その負荷が強いと認められた場合にもこの段階の要件をみたしていると認められます。この特別な出来事とは極度の心理的負荷や極度の長時間労働にあたるものです。

そして、業務以外の心理的負荷が加えられたり、個体側の要因に因ることで発病したと認められないことも要件となります。この個体側要因とはアルコール依存症や、精神障害の既往歴がある場合などをさします。

この場合、業務以外の負荷が認められず、既往歴も無い場合はすぐに認定されますが、業務以外の負荷が一定以上の強度であったり、既往歴がある場合にはその業務以外の負荷や既往歴により発病したかどうかを判定して、認定するかどうかが決定されます。

また自殺に至った場合については、その精神障害が原因して正常な認識や、自殺を思いとどまる自己抑制が失われていた、などのことが認められたときには労災と認定されます。

このような心理的負荷の強度や業務以外の心理的負荷の影響の有無は判定するのが難しく、また慎重な判断が必要となります。このため、認定には時間がかかることになります。このため厚生労働省でも認定の迅速化をはかり、6か月以内の認定を目指している状態です。

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